【動画】休業要請等についての記者会見

【令和2年4月20日 臨時記者会見】

【北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第7回本部会議及び臨時記者会見】
本日、第7回目となる本部会議を開催し、会議終了後に臨時記者会見を行いました。
 道としては、これまでの「感染防止の徹底」や「外出自粛の要請等」に加えて、いわゆる「休業要請」を新たに行うこととし、要請等の期間は、本日4月20日(月)から5月6日(水)までとしました。
 休業要請等の対象となる施設については、先行導入している東京都や埼玉県などの例を参考としながら検討を進め、「基本的に休止を要請する施設」と「基本的に休業要請を行わない施設(適切な感染防止対策の協力を要請)」に整理しました。なお、食事提供施設については、基本的に休業要請を行わないものの、19時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請します。
 また、休業要請と併せて、感染拡大防止のための休業要請にご協力をいただく事業者の皆さまに対する支援制度の創設を検討しています。法人事業者の皆さまには30万円、個人事業者の皆さまには20万円、午後7時以降のアルコール類の提供を自粛した飲食店の皆さまには10万円の支給を想定しており、今後、道議会とも議論しながら早急に詳細を詰めてまいります。
 なお、休業は可能な限り早く取り組んでいただきたいところですが、休業への準備期間も考慮し、遅くとも4月25日(土)までに休業を開始していただいた方を支援金の対象とし、5月6日(水)まで休業を継続していただくことをお願いしたいと考えています。

<休業要請等の詳細はこちら↓>
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kyuugixyouyousei.htm

 このほか、「ふるさと納税制度」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附を幅広く募集する予定です。道民の皆さまはもとより、本道の地域医療を応援したいという強い思いを持たれている方々から広く寄附を募るものであり、今週末から募集を開始する予定です。
 政府の基本的対処方針では、「極力8割程度の接触機会の低減を目指す」とされております。この目標に向かって、引き続き、道民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、感染拡大の防止を徹底し、この危機克服に向け、全道一丸となって取り組んでまいります。